原則として１棟の共同住宅共用部分の工事は分けて申請することはできませんが、本事業では、全体設計（2カ年申請）の申請を行うことができます。予めリフォーム工事全体について承認を受けた場合に、2カ年度に分けて工事を実施できるようにする仕組みです。 詳しくは交付申請等マニュアルを確認してください。

補助金の申請者は、「施工業者」または「買取再販業者」のいずれかの事業者となります。　申請する事業者は予め事業者ポータルサイトに事業者情報を登録する必要があります。なお、事前採択タイプでこの事業に応募し採択された「施工業者」または「買取再販業者」は、採択時に登録され公表されます。

グループ構成員である施工業者又は買取再販業者が、個社で補助金交付申請等の手続きを行い、補助金を受け取ります。補助額の上限はグループ全体で採択額を超えることがないように、グループで調整してください。

交付申請書を提出した後、補助額の算定方式を変更することは、原則認められません。 やむを得ない事情により算定方式を変更する必要が生じた場合には、その旨を支援室にメール等の書面で報告した上で、補助率方式用の交付申請書類一式を作成し、改めて交付申請してください。 なお、補助率方式から単価積上方式に変更する場合も同様です。

住宅情報を登録した順番と交付申請を行う順番とは異なっていても結構です。
リフォーム内容が確定し、提出書類が揃った順に、住宅登録から原則1ヶ月以内に交付申請を行ってください。
(詳しくは実施支援室(https://www.choki-r-shien.com/r6/inquiry.html)にお問い合わせください。)

交付申請番号は、申請する住宅毎に付番されます。
この番号は、事業者ポータルサイトで、住宅情報を登録すると付番され、事業者ポータルサイトの住宅一覧やダウンロードした交付申請書（様式1）の上部の記載で確認できます。
「05」の年度と「6桁」の事業者番号と「3桁」の住宅番号で構成されています。
(詳しくは実施支援室(https://www.choki-r-shien.com/r6/inquiry.html)にお問い合わせください。）

完了実績報告書の提出期限までに工事を終えて所定の手続きを行うことができる事業が対象です。
共同住宅（一棟申請）等の場合、全体設計（2カ年申請）を申請する場合は、2カ年度に分けて事業を行うことができます。
※完了実績報告書の提出期限及び全体設計（2カ年申請）について詳しくは実施支援室のホームページにてご確認ください。
実施支援室HP　(https://www.choki-r-shien.com/r6/index.html)

事業者ポータルサイトの住宅一覧において、住宅登録から補助金支払いまでの進捗状況を段階的に示したステータスで確認できます。

現況検査チェックシートは、原則として、本年度用のものを用いてください。工事着工から1年以内のインスペクションが前年度の現況検査チェックシートを用いられている場合は有効と認めます（本年度の事業者登録前に実施されたインスペクションは補助対象になりません）。

予定していた着工時期より遅れても構いませんが、完了実績報告書の提出期限に間に合うスケジュールとしてください。やむを得ない事情により提出期限までに完了実績報告書が提出できない場合は、速やかに実施支援室にご連絡ください。
※完了実績報告書の提出期限、及び、実施支援室の連絡先は実施支援室のホームページ（https://www.choki-r-shien.com/r6/index.html）からご確認ください。