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長期優良住宅(増改築)認定基準［概要］

長期優良住宅(増改築)認定基準［概要］

「長期優良住宅(増改築)」の認定を受けるためには、次のような認定基準（下表：増改築認定基準の概要）を満たす必要があります。
長期優良住宅認定制度は、「一戸建ての住宅」「共同住宅等」のどちらも利用できます。
評価基準への適合は、評価室事務局の技術的審査において確認されます。
増改築認定基準への適合は、登録住宅性能評価機関及び所管行政庁の審査により確認されます。

「増改築認定基準」と「評価基準」の比較目安

性能項目等			増改築認定基準の概要		評価基準の概要
劣化対策			劣化対策等級（構造躯体等）等級３かつ構造の種類に応じた基準		劣化対策等級（構造躯体等）等級２かつ構造の種類に応じた基準
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。			木造	外壁の軸組等：外壁通気構造に加えて外壁軸組の防腐防蟻処理　等一部の基準は、維持保全の強化による対策措置有	木造	外壁の軸組等：外壁通気構造、外壁軸組の防腐防蟻処理等のいずれか　等一部の基準は、維持保全の強化による対策措置有
			鉄骨造	柱、梁、筋かいに使用している鋼材の厚さ区分に応じた防錆措置または上記木造の基準	鉄骨造	柱、梁、筋かいに使用している鋼材の厚さ区分に応じた防錆措置
			鉄筋コンクリート造	・水セメント比45％・かぶり厚さを増す（中性化深さの測定によることも可能）・塩化物イオン量が0.3kg/ｍ³以下検査済証による確認等の措置有	鉄筋コンクリート造	・水セメント比50％・かぶり厚さを増す（中性化深さの測定によることも可能）・塩化物イオン量が0.6kg/ｍ³以下検査済証による確認等の措置有
耐震性			耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）等級１（新耐震基準相当）等検査済証による確認		耐震等級（倒壊等防止）等級１（新耐震基準相当）等または昭和56年6月１日以降着工、当時の耐震性が保持されていることの確認　等
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。			耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）等級１（新耐震基準相当）等検査済証による確認
省エネルギー性			断熱等性能等級等級４〈地域区分　５地域の例〉　　・UA 値≦0.87W/㎡・K 　　・ηAC 値≦3.0 または断熱等性能等級等級３かつ一次エネルギー消費量等級等級4(BEI≦1.0）		断熱等性能等級等級３〈地域区分　５地域の例〉　　・UA 値≦1.54W/㎡・K 　　・ηAC 値≦4.0 かつ開口部の一定の断熱措置またはこれらに準じる仕様（改修タイプ）に適合すること
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
維持管理・更新の容易性	一戸建ての住宅	専用配管の構造	維持管理対策等級３（専用配管） (既存住宅） ※ガス管に係るものを除くただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。		維持管理対策等級２（専用配管） (既存住宅）の一部等に適合すること ※ガス管に係るものを除くただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。
構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。	共同住宅等	専用配管の構造	維持管理対策等級３（専用配管）(既存住宅） ※ガス管に係るものを除くただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。		維持管理対策等級２（専用配管）(既存住宅）の一部等に適合すること ※ガス管に係るものを除くただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。
	共同住宅等	共用配管の構造	維持管理対策等級３（共用配管）(既存住宅） ※ガス管に係るものを除く更新対策等級３（共用排水管）(既存住宅）ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。		維持管理対策等級２（共用配管）(既存住宅）の一部等に適合すること ※ガス管に係るものを除く更新対策等級２（共用排水管）(既存住宅）の一部等に適合することただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。
バリアフリー性（共同住宅等）			高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級３(既存住宅）のうち一部の項目に適合すること。 ※各階を連絡する共用階段のうち少なくとも一つが、両側に手すりを設置した場合、エレベータに関する基準を適用しない。		エレベーターの基準を除く、高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級３(既存住宅）のうち一部の項目に適合すること。
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。					エレベーターの基準を除く、高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級３(既存住宅）のうち一部の項目に適合すること。
可変性（共同住宅・長屋）			躯体天井高さ 2,650mm 以上または居室天井高さ 2,400mm 以上		次の（１）または（２）のいずれか（１）現状よりも天井高さを低くしないこと（２）躯体天井高さ 2,650mm 以上または居室天井高さ 2,400mm 以上
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。			躯体天井高さ 2,650mm 以上または居室天井高さ 2,400mm 以上
住戸面積			一戸建ての住宅 75㎡以上	※少なくとも１の階の床面積が 40 ㎡以上（階段部分を除く面積） ※地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要がある。	一戸建ての住宅 55㎡以上	※少なくとも１の階の床面積が 40 ㎡以上（階段部分を除く面積）
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。			共同住宅等 40 ㎡以上		共同住宅等 40 ㎡以上	※少なくとも１の階の床面積が 40 ㎡以上（階段部分を除く面積）
居住環境			地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図られていること。		地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図られていること。
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
維持保全計画			以下の部分・設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定		以下の部分・設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定
建築時から将来（維持保全の期間30年以上）を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。			・住宅の構造耐力上主要な部分・住宅の雨水の浸入を防止する部分・住宅に設ける給水又は排水のための設備		・住宅の構造耐力上主要な部分・住宅の雨水の浸入を防止する部分・住宅に設ける給水又は排水のための設備（補助対象とした設備を含む）
災害配慮			災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じる。 ※申請先の所管行政庁に確認が必要
自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。

詳細は「住宅性能に係わる評価基準」を参照