長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化
リフォーム推進事業

国立研究開発法人 建築研究所

Q&A

キーワード:補助事業者


1.事業内容

対象事業者
Q
補助金の交付申請はリフォーム工事を発注する住宅の所有者が行うのでしょうか。
A
補助金の申請者は、「施工業者」または「買取再販業者」のいずれかの事業者となります。 申請する事業者は予め事業者ポータルサイトに事業者情報を登録する必要があります。なお、事前採択タイプでこの事業に応募し採択された「施工業者」または「買取再販業者」は、採択時に登録され公表されます。
Q
いわゆる分譲マンションの場合、マンション管理組合等が応募(提案や補助申請)することはできますか。
A
住宅所有者や管理組合等の工事発注者は補助事業に応募する(提案者になる、補助金の申請者になる)ことはできません。(ただし、買取再販業者を除く。)
Q
グループ提案の場合、交付申請もグループで行うのでしょうか。
A
グループ構成員である施工業者又は買取再販業者が、個社で補助金交付申請等の手続きを行い、補助金を受け取ります。補助額の上限はグループ全体で採択額を超えることがないように、グループで調整してください。

対象事業者

事業者登録
Q
共同企業体(JV)による事業の実施は可能ですか?
A
共同企業体(JV)による事業実施については以下の要件を満たすようにしてください。
・事業者登録時に、代表幹事会社1社が登録を行う。その際、支店名の記入欄にJV名称を記入する。
・登録する口座は、JV名義の口座とする。
・補助事業実施に際して実施支援室・評価室事務局とのやり取りは、代表幹事会社の担当者が行う。
・資料の保管は、代表幹事会社が行う。