災害救助法に基づく「住宅の応急修理」に対する援助と併用する場合にあっては、「援助」と補助事業とで、それぞれの対象とする経費が重複しないようにすれば併用は可能です。 被災者生活再建支援法に基づく「支援金（加算支援金含む）」を受けた場合に、補助事業と併用することは可能です（「住宅の応急修理」に対する援助のように対象経費を仕分ける必要はありません）。